2011年3月アーカイブ

東京では福島第一原発の動向が注目されている。
BBCやCNN、NY Timesなど多くの海外メディアも原発の記事ばかり。

しかし、被災地の人々は、原発どころではない。

食糧、水、毛布、燃料が、全然足りていない。
しかも、雪が降るなか冷え込みも厳しく、夜には気温が氷点下にも達している。
NHKニュースでは佐藤・福島県知事が、援助物資が届かない窮状を必死に訴えていた。

 

このような過酷な状況は当初から指摘されているが、
地震から6日目の今日になっても、まるで改善されていない。

なぜか?

福島原発が支援の物理的アクセスを遮断しているのは、おそらく間違いない。
しかし、より問題なのは、人々の想像力が福島原発までで止まってしまっていることだ。
東京にいると福島が遠いような印象すら受けるが、被災者の多くは原発の先にいる。

 

福島原発から東京までを半径として同心円を書くと、以下のようになる。

tokyo-iwate.jpg

参照:警察庁ウェブサイト「被害状況と警察措置」(2011年3月16日21時アクセス)

 

ここでは福島・宮城・岩手の三県だけに絞ったけれども、
福島の先の岩手、宮城の被害が、極めて大きいのである。

福島では東京以上の原発の恐怖に13万以上の人々が怯え、
岩手と宮城では27万人以上の被災者が寒さに凍えながら、
わずかな食糧を分け合い、凍えながら、命を繋いでいる。
茨城・栃木・山形・青森などにも2万人以上の被災者がいる。 

ちなみに警察庁が確認している死者数は以下の通り。
岩手 1,482人
宮城 2,207人
福島  511人

東京では皆がマイクロシーベルト、ミリシーベルトという単位の増減に一喜一憂している。
そうして想像力が福島原発で止まってしまうことで、
気付かぬうちに、多くの被災者を見捨ててしまってはいないか。

 

今回の震災では自衛隊や多くの援助団体も支援に苦労しており、
残念ながら、普通の人々はしばらくボランティアに行くのも難しそうである。
とりあえず今できることは、忘れないうちに、精一杯の募金をしておくことだと思う。

2011年東北地方太平洋沖地震 > 募金、義援金 - Yahoo!カテゴリ
http://dir.yahoo.co.jp/Society_and_Culture/Environment_and_Nature/Disasters/Earthquake/2011_The_Pacific_Coast_of_Tohoku_Earthquake/Free_Donations/

 

被災地において水とトイレの確保を行うにあたり、内閣府が作成した阪神大震災の教訓・失敗の資料集が参考になると思いました。この資料集の一部を抜粋し、まとめました。

内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」2000年。
http://www.bousai.go.jp/1info/kyoukun/hanshin_awaji/about/index.html

震災初期に注意すべき点については、こちらをご覧ください。
 【東北地方太平洋沖地震】阪神大震災の教訓と失敗まとめ1(初動72時間を中心として)
http://okneige.com/weblog/2011/03/72.html

 

水の確保

  • ★給水を受けた日付を書く
    ★古い水は生活用水に使い飲用しない
    ★ミネラルウォーターを除き生水は飲まない
    ★ポリタンクや容器が汚れている場合もあるので、できるだけ水は沸騰させて飲むこと
  • 給水を受けても、ペットボトルや鍋・やかん等の少量容器しかもちあわせておらず、十分に水を持ち帰ることができないケースが多かった。
    • 「ポリタンク一杯の水は比較的重く、かつ、エレベーターが不通ということで、水の運搬は大変だった。...マンションの上層階に住んでいるお年よりは特に困っていた」
  • ふだんは使われていない井戸水や、破損した水道管から流出する水も利用されたが、細菌等による汚染懸念あり
  • 明石市では地震対策に整備されていた飲料水袋詰め装置を使い、1リットル詰め飲料水を生産することにより、比較的公平にかつ迅速に応急給水を実施できた。
  • 神戸市では応急給水に関する水質監視が行われ、当初の検査項目は現地における遊離残留塩素、色、濁り、外観であった。
  • 「水が無いときは、倒壊家屋から水が漏れているところを探し、汲んで使ったこともあった。水は、料理と朝の歯磨きだけに使うことにした。飲料には、水代わりに商店街の酒屋にあったビールばかりを飲んでいた。女性は、ビールだとトイレが近くなって困るので日本酒だったが、おかげでアルコール中毒気味になってしまった」

 

トイレの確保とし尿処理

  • 新聞紙の上で用を足し、ビニール袋に入れ、ゴミ袋に捨てる方法を取ったケースが多かったが、避難所に汚物のビニール袋の山ができてしまった。
  • ★プールや川、池の水をバケツリレーで運び、トイレの前の大きなポリバケツにため、ひしゃくで小さなバケツに移し替えて流すなどの工夫をこらしてトイレを確保した。
  • 水運びの重労働が原因で体を壊した被災者は少なくなく、大量のトイレ用水を確保するためにボランティアの支援が役立った。
  • 神戸市では仮設トイレの設置目標を順次高め、当初は避難者150人に1基、次いで100人に1基を目標にした。100人に1基行き渡った段階で設置についての苦情はかなり減り、75人に1基達成できた段階では苦情が殆どなくなった。
  • ★仮設トイレの使用法に関するチラシが作成・配布され、混乱をおさえるのに有効だった。
    • 仮設トイレの普及にともない市有バキューム車が不足。バキューム車を所有する神戸水質保全協同組合では、ほとんどの業者が被災してし尿収集にあたることが困難であったため、全国環境整備事業協同組合連合会や他都市の支援を受けた。すべての仮設トイレの設置場所の把握は困難だったこともあり、苦情も多かった。
    • 水洗トイレしか知らない市民には仮設トイレの正しい使用方法がわからず、汚物が少しでもたまるとバキューム車を申告をしてくる状態であった。
    • 神戸市では効率的な収集作業を行うべく、緊急措置として、下水処理場にし尿を直接投入した。

東北地方太平洋沖地震による凄まじい被害が次々と明らかになっています。

自分に何かできないかと思う方も多いかもしれません。支援にすぐさま駆けつけたいという気持ちもわかります。しかし、素人の支援が現場で邪魔になったり、二次災害を起こすことにもなります。

動くにしても、過去の教訓と失敗をふまえて活動すべきです。幸い、内閣府が阪神・淡路大震災の被災者および自治体職員などの声をまとめた資料があります。研究者の論文やホームページなども調べてみましたが、この資料が最も信頼性が高いようです。今回の震災に関連しそうなポイントを整理してみました。

内閣府「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」2000年。
http://www.bousai.go.jp/1info/kyoukun/hanshin_awaji/about/index.html

 

水とトイレの確保は「阪神大震災の教訓と失敗まとめ2」に書きました。
http://okneige.com/weblog/2011/03/post-163.html

 

救出・救助

  • 被災の激しかった地域では消防署や警察署への「駆け込み」による救助の要請が殺到した
  • 機材が長時間の使用で故障、燃料切れで使用できなくなることが多く、人力のみの作業となることが多かった
    • 初期段階では防塵マスクや小型の破壊用具等が大量に必要
    • スコップ、バール、エンジンカッター、チェンソー、のこぎり、ハンマーから、自動車修理工場のジャッキまで、あらゆるものが使われた。土壁の竹や縄を切るために包丁までも使われた
  • 近くに工場がある場合は補修用工具、工務店がある場合は工具が役立ったケースもあった

    • 「ノコギリは土壁を切るのに最適だった」
      「自動車のジャッキを6台用いて倒壊家屋に隙間を作った」
      「鉄筋コンクリート造の建物からの救出には苦慮した。コンクリートはハンマーで割ったが、太い鉄筋を切る事ができなかった」
      「救助活動に重機があればとも思ったが、もしあっても倒壊家屋によって現場に入ることができなかっただろう」
  • 生き埋め箇所特定のために周囲の人の証言や生き埋め者の声が頼りであり、静寂確保のためにヘリコプターの騒音が問題だった
    • 「騒音で助けを求めている人の声が聞こえない」
      「ヘリの振動で壁がボロボロと落ちてきた」
      「余震と間違えて、老人や子供が恐がっている」
  • 医療機関ではトリアージの重要性はわかっても、被災者・遺族の前でそれを実行に移すことが難しい場面もあった
    • 当直医師が救急受付に駆けつけた時には、着のみ着のままで血を流した人が30人程いた。消毒液と縫合道具を探し出し、傷口を縫い合わせた。麻酔をしている暇はなかった。既に死亡している人も多かった。しかし、「ご臨終です」という言葉に家族は納得しなかった。「さっきまで生きていたんや」「まだ体は温かいやないか」。手遅れとわかっていても、心臓マッサージや送管をした。
    • 遺体で搬入された中年婦人に蘇生不可能と判断し、同伴していた夫に死亡宣告をした。ところがこの方は夫人の突然の死を受け入れることができず、「助からなくてもよいから何か処置をしてくれ」と懇願された。

 

避難所

  • ★家屋の倒壊や余震に対する不安、ライフラインの途絶等により、震災の翌日以降も避難者は増加を続けた
    • 兵庫県下で避難者が最も多かったのは発災後7日目にあたる平成7年1月23日
      避難所の数は地域防災計画で指定されていた避難所の2倍以上
    • 避難者が多かったため、指定避難所以外の施設・公園等も避難所となった。
  • 地震直後は一人あたりのスペースが1畳に満たない場合もあり、当初は横になることもできないほどだった。
  • 避難者が様々な場所に入り込み、対応活動の妨げになることもあった
  • 地域社会のリーダーが避難所リーダーの有力候補であり、その物理的基盤は学校施設(参照:矢守克也「阪神大震災における避難所運営――その段階的変容プロセス」『実験社会心理学研究』Vol.37, No.2、1997年)
  • 学校では、保健室が救護所、特別教室等が遺体安置室、職員室等が本部および職員宿泊室として利用された
    • 体育館や教室のほか、廊下や階段の踊り場にも避難者があふれた

 

避難所における高齢者

  • ★高齢者や要介護者ほど、避難所生活において厳しい環境にさらされた
  • 避難所内での安全なスペースの確保ができない
    • 高齢者の多くは、「避難所に来るのが遅れた」「夜中にトイレに行きやすい」などという理由で、体育館や教室に入りきれず、屋外や風の吹きぬける廊下や階段の踊り場に身を寄せた。
  • 厳寒期の無暖房による健康悪化
  • 一般成人向きの食事による健康悪化
  • 夜間頻尿への配慮不足
  • 物資・食事等の配給が届きにくい
  • 自分の歯は持っていても、長期化した避難所生活で口内炎や歯周病、ムシ歯などの患者は、口からの摂食が困難に
    • 義歯の需要が増加し、ボランティアで即日義歯づくりが行われた

 

食糧・物資調達

  • ★被災者の需要は全く分からず、被災自治体から要望を出すことすら困難だった。
  • ★支援する側が先に「何が提供できるか」を一覧表にして提示することは有効だった。しかし通信手段の困難さから返答には時間がかかることも。
  • 被災自治体(県・各市等)では、被害状況が十分に把握できないまま、緊急物資の調達を開始した。
    • 各市等は避難所等の被災者数の把握につとめたが、時間を追うごとに避難者数は増えていった。
    • 時間ごとにxx施設に避難者がいるので物資、食糧の供給を頼むという電話通報が、地域振興課に、災害対策本部に教育委員会にと入ってきた。今までに聞いたこともない名称もあった。
  • 多くの被災自治体では電話不通などにより調達先との連絡がなかなかとれず、また調達先業者も被災していた。市外の業者を探すために周辺自治体へ必死で電話をかけた。
  • 食糧調達にあたっては、県農林水産部が中心となり学校給食センターや民間給食施設を用いておにぎり等を炊き出しした。
    • 明石市では、備蓄の乾パンのほか、給食用だった米飯弁当、パンなどを避難者用に利用した。
  • 婦人会や生活改善グループ等の女性を中心とする団体が被災地支援に大きな役割を果たした
    • 活動費用は会員自身の拠出、積み立てていた会の経費、社会福祉協議会、日赤、所属する上部団体、市や町からの助成、企業、地域の自治会からの拠出、住民の協力。バザーや義援金。1番多かったのは会員個人の負担であった。
  • 炊き出しも容易ではなかった
    • 「防災計画でしたら、炊き出ししてということになりますけれども、水も出ない、ガスも出ないというような状態では炊き出しなんてできないです。お米屋さんもつぶれているし、それでスーパーへともかく行ったんですね。けれども食料がなかったんです」
    • 但馬地域は当時、大雪が降り積もっていた。野菜を雪の下から掘り出すのも、それを冷たい水で洗って調理出来るように切りそろえ、ビニール袋に入れ込む作業も並大抵ではなかった。避難所には野菜を洗う水はなく、燃料のガスもなく、後でトラブルが起こっては困るということで、綺麗に後片付けをすることまでが炊き出し支援受け入れの条件となっていたからである。
  • 当初の物資調達には、地元大手スーパー、生協などの協力が大きかった。
  • 神戸市に対しては東京都が応援できる項目に関して、「これだけの用意ができている」といった一覧表をファックスで送っていたが、このような応援の申し出の方法が今回の現場では高く評価されていた。
  • 県が把握した被災者のニーズが市町に伝えられ、それが市町独自に把握したニーズと重複したための混乱もあった。
  • 乳児用のミルク、アレルギーをもつ子供の特別食などまで配慮が及ぶことはまれだった。

 

輸送網

  • ★激しい渋滞
    • 交通インフラの破壊
    • 域外からの車両は地理に不案内
    • 地図も役に立たない
  • 渋滞に阻まれた救援物資は、途中の区役所や避難所で降ろされる場合もあった。
    • 「鉄道は動かないし、道路はあっても混雑して使えない。ヘリコプターで運搬しようにも、ヘリポートが必要なところに整備されていない。また、周辺から飛び立ってもどこへ運んでいいのか皆目見当がつかないなど、誘導等のシステムも出来ていない。救援物資は量的にそろっていても、それを必要とする被災者に届けるための基盤やシステムも不備...」

 

物資の受入と仕分け

  • 保管場所がなく、人出も不足しており、物資の届いた市役所・区役所等の駐車場等には、物資が山積みとなった。
    • 渋滞のため物資はいつ届くか分からず、職員、ボランティア等が24時間体制で積み降ろし作業に追われた
    • 大量に到着する救助物資の保管場所を予め決めていなかったため、配送・保管のための倉庫探しから始めなければならなかった。
    • 区役所では個人への給付はしなかったが、自治会単位でとりに来られる方には渡した。
  • ★救援物資を運んできたトラックに職員を道案内として付け、避難所に直行するという方法で物資を送り届けた結果、物資が届けられたのは幹線道路沿いの大規模な避難所に偏ったケースも。
  • ★一般市民からの医薬品提供は慎重に
    • 一般市民からはすでに開封されたものも含め、雑多な一般薬が少量ずつ送られてきたものが少なくなかった。ことに一部開封された一般用医薬品もあり、これらはゴミとして処分せざるをえなかった。
    • 寄贈医薬品には期限切れや開封済み、品質劣化、他の物質が同封されたもの等があり、仕分けに労を要した。
    • 海外ボランティア団体より送られた医薬品が薬事法上の規定に合わなかったため受け入れられず、海外メディアに「薬も拒否」と誤解を受けたことも。

 

配給

  • できるだけ平等に配布しようと、わずかな食料を小分けして配ったり、弱者を優先にする工夫をした避難所もあった。
  • 炊き出しは皆が寄り合う場所を作り、今後について隣近所と話し合うコミュニケーションの機会にもなる。
  • セブンイレブンは物資の流通のため、地震翌日からオートバイ便で配送した
  • 食料品確保のため、多くの市民がスーパーや食料品店に殺到したため、品切れの店が続出した
  • 多くの人に物資が行き渡るよう、一人当たりの購入量の制限などが実施された。

 

二次災害拡大の防止

  • 震災翌日から、他県の応急危険度判定士の応援を受けて危険度判定が実施されたが、交通手段がないために、判定士は一日中徒歩あるいは自転車で被災地内を回ること
    となった。トイレの問題も最も困ったもののひとつとされている。
  • ★被災家屋の降雨対策としてビニールシートが有効だった
    • ビニールシートのみならず、土のう袋と、土のう袋をつなぐひももあると、ブルーシートの端に土のう袋をつり下げて安定させられる
  • 治安対策(とりわけ女性)のため、警察によるパトロールのみならず、自警団や、警備業等の民間団体によるボランティア防犯パトロール隊も結成された。
  • 一部では、屋根の修理等について悪徳業者が横行
    • 震災に絡み、生活用品の不足につけ込んだ物価高騰や家屋修理等に伴う悪徳商法の横行が危惧された。物価については、震災当初、ハム1個3,000円、ラーメン1袋600円、従来100円のおにぎりが500円、ポリタンク1個4,000~6,000円等被災者の弱みにつけ込み法外な値段で販売する一部業者もあったため、物価統制令の適用を検討するなどして、この種悪質業者に警鐘を与えた。その後、救援物資の到着、店舗の開店等により物価の高騰等の事態には至らなかったが、被災家屋の修理等に絡み、屋根シートを3枚敷いてもらったら5万円を請求された等の苦情が多発し、「地域安全ニュース」等で防犯広報を実施するとともに、警戒を強化した。また、「市から委託されてきた」「今なら半額になる」等と虚偽の事実を告げて屋根修理の契約をする悪質業者も横行したため、瓦業者組合に相談機関を設けさせるなど被害防止に努めるとともに、業者数社を訪問販売法違反で検挙して関係者を逮捕するなど強力な取締りを展開した。

 

遺体対応

  • 遺体検視場所として計画されていた施設の被災や、多数の死者発生により、遺体の収容、遺体安置場所の確保は困難で、多数の施設に遺体が安置されることになった。遺体のための棺、ドライアイスが不足した。
    • 遺体安置場所を求めて寺院に連絡したが、寺院の被災があり、連絡がつかないことが多かった
    • 柩棺やドライアイスが不足、県商工観光課を通じて全国各地に調達を依頼した。
    • 遺体を覆う毛布は、各警察署及び各市役所が準備した以外に、自衛隊からの提供を受けた
    • 納棺した棺の供花として警察本部、各所属で白菊を用意したが数が足りず、県生活文化部を通じて調達した
    • 写真撮影用のカメラの不足を補うため、災害警備本部において被災地外の警察署からも調達した
  • 遺体安置場所では遺族、関係者以外は立ち入り禁止としたり、写真撮影等遺族感情を逆なでる無用なトラブルを避けるため、報道関係者を規制して検視業務が行われた。
  • 遺体検案は、監察医のほか一般臨床医も行った。数多くの遺体に対応するため、日本法医学会の応援などによる検死体制が構築された。

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