アメリカ
・冷戦期:ベトナム戦争の敗北以降、反共の砦としてインドネシアへ外交支援、軍事援助
・1993年1月、クリントン民主党政権発足→東ティモールの人権侵害に配慮
・しかし、ソマリアの反省から米の議会・世論は消極的に
・NY協定:同時期にコソヴォ紛争もあり派兵反対
・UNAMET:米議会との関係を理由に撤退を主張(PKO予算の縮小・削減)
・1999年9月の暴動:多国籍軍派遣を検討するもインドネシアの抵抗に遭う
APEC出席にあたり、クリントン大統領は米・インドネシア間のすべての軍事協力の停止を発表
・INTERFET:地上軍派兵は米議会が満場一致で反対、ロジスティックス支援のみ

 

ポルトガル
・450年以上に亘り非自治地域として支配するも、植民地経営は実質的に放置
・1974年のカーネーション革命:植民地の維持を強く主張した旧政権の崩壊、施政放棄
・1983年以降、国連事務総長を仲介役にして東ティモール問題の解決交渉を断続的に継続
・アナン事務総長の仲介→NY協定:民族自治権を尊重(治安問題には一旦懸念を示すも豪と米に妥協)
・メリシアス神父の派遣表明(S/1999/652):東ティモール住民の99.1%はキリスト教、ほぼカトリック
・UNAMETまでは西欧でほぼ唯一のコミット
・国連、オーストラリアのコミット後も、戦後復興や開発援助で大きく貢献

 

その他西欧
・冷戦期は国際社会の中でもほとんど注目されず
・1991年サンタクルズ虐殺により注目を集め、EU等でも主要な政策課題に cf.1996年ノーベル平和賞
・1999年9月の暴動:まずはOxfamなどNGOが介入を提唱
・EU諸国:インドネシアへの武器輸出禁止を決定
・IMF、世銀:金融・財政援助プランを凍結⇒1997年の経済危機で崩壊していたインドネシア政府に痛手

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このページは、okneigeが2009年9月 5日 08:23に書いたブログ記事です。

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